2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、昨年九月の関電問題の以降、各社は、おのおのどのようなコンプライアンス施策を講じてきて、そして、この第三者委員会の報告書が出た後、そのやってきたコンプライアンスをどう改善されようとしているのか、その点をお聞かせください。
また、昨年九月の関電問題の以降、各社は、おのおのどのようなコンプライアンス施策を講じてきて、そして、この第三者委員会の報告書が出た後、そのやってきたコンプライアンスをどう改善されようとしているのか、その点をお聞かせください。
「ＮＨＫグループ全体のガバナンスの基本的ありかたに不明確な部分があり、そのことがコンプライアンス体制の確立およびコンプライアンス施策の不徹底を招く一因となっている。」、こう指摘されています。 放送法第二十二条及び第二十三条において、業務の適切な執行等を図るため、ＮＨＫから関連団体への出資や業務委託が認められています。
協会においては、より一層コンプライアンス施策の徹底を図るとともに、職員一人ひとりが視聴者の視点に立って、高い倫理意識を確立し、組織をあげて改革に取り組むこと。 二 協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送法の趣旨を踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。
協会は、組織をあげて、コンプライアンス施策の徹底を図るとともに、職員の高い倫理意識の構築と士気の向上に取り組むこと。 二 協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。
例えば形骸化しつつあるコンプライアンス施策や形式的な研修を見直せということ、今までのような研修では個々の職員の心にしみ込んでいかないのではないかというような、そんな思いは私自身も感じますし、コンプライアンス委員会の指摘もそうしたことになっておりますし、長きにわたって培われたこうした組織風土が一朝一夕に変わるものではないという指摘もありますし、ここはかなり厳しい痛みが伴う改革をしなければならないだろうというようなかなり
二点目が、相次ぐ不祥事への事後的対応に終始し、新しいリスクへの対応という視点を欠いたコンプライアンス施策による現場の疲弊。三点目が、統一的、包括的な情報セキュリティーシステムの不在。四点目が、組織の存続に対する部門を超えた一体的危機意識の乏しさ。五点目が、組織の縦割り制度の行き過ぎによる部門間の人事、情報の分断。こう問題点を指摘いたしておりますが、この点についてはどう思われますか。
○塩川委員 あわせて、問題点として指摘をしているのが、「膨大、煩瑣なコンプライアンス施策と現場の疲弊」というふうに述べております。「後ろ向きの形式主義的対応は、現場を疲弊させ、役職員の士気、プライドを低下させる。」つまり、コンプライアンス、コンプライアンスということで、不正経理事件以降いろいろな対策をとってきたけれども、その対策が形式的だったのではないか。
二つ目が、ＮＨＫにおけるインサイダー取引に対するリスク管理、コンプライアンス施策の不存在。三つ目が、報道情報システムの不備及び運用規律の弛緩。こう指摘をいたしておりますが、これはそのとおりだと思われますか。いかがでしょうか。
本日、私からは、御下命の趣旨に従いまして、これまで全銀協として取り組んでまいりましたコンプライアンス施策について陳述させていただきたいと存じます。 まずもって、たび重なる会員銀行の不祥事の出来によりまして信頼を損ね、先生方にも大変御心配をおかけいたしておりますことを、私ども銀行協会の立場としても大変心苦しく、申しわけなく思っております。
経営はシステムでありますので、コンプライアンス施策もシステムとしてとらえる必要があります。お手元のレジュメの二ページに、コンプライアンス施策の七つの段階を記載しています。 すなわち、第一は、コンプライアンスを最優先とする企業理念、経営トップの方針の明確化です。